自動車リサイクル法

正式名称を「使用済自動車の再資源化等に関する法律」といい、自動車の製造業者や関連事業者による使用済自動車の引取りや再資源化等を適正・円滑に行い、その廃棄物の減量と再生資源の利用、処理、確保等を図ることで生活環境保全と経済発展の促進を目的としている法律です。
平成14年7月12日法律第87号として制定され、平成16年12月3日法律第154号に改正された同法は、循環型社会を目指して2000年に制定された「循環型社会形成推進基本法」の一つでもあります。
年間約400万台も廃車される総重量のうち約20％は解体・破砕後に残る廃棄物（シュレッダーダスト）として主に埋め立て処分されています。しかし、最終処分場の処理能力は残り少なく、埋立処分量を減らす必要があります。近年の経済変動から自動車のリサイクルシステムは破綻しつつあり、不法投棄などの問題も頻著となっていました。また、フロンやエアバックなどの処理に関して専門的な対応も重要視されたことなども、この自動車リサイクル法が作られた背景といえます。

次に掲げるものを除く全ての自動車
（トラック・バスなどの大型車や、ナンバープレートの付いていない構内車も含む）
1.被けん引車
2.二輪車（原動機付自転車、側車付のものを含む）
3.大型特殊自動車、小型特殊自動車
4.その他政令で定めるもの

対象となる自動車であっても、保冷貨物自動車の冷蔵装置など取り外して再度使用する装置（商用車の架装物を想定、詳細は政令で規定）は対象外。

※この法律により、使用済となった自動車はその金銭的価値の有無に関わらず
すべて廃棄物処理法に基づく廃棄物として扱われます。

新車を購入される方は新車購入時に、既に自動車をお持ちの方は2005年1月以降最初の車検時までにリサイクル料金を支払います。車検を受けずに廃車とする場合は引取業者（一般的にカーディーラーや整備業者など）に支払います。また、リサイクル料金を支払ってあるクルマを他の人に売る場合は、次の所有者の方から車両部分の価値に加えて、リサイクル料金相当額を受け取る権利があります。

2005年2月1日以降、登録・車検を受けようとする際に国土交通大臣（運輸支局）等によってリサイクル料金が支払われているかどうか確認がされることになりました。このリサイクル料金を支払った証明として発行される書面を「リサイクル券」といいます。リサイクル料金が支払われていないと登録・車検が受けられなくなりますので、発行されたリサイクル券は廃車にするまで保管しなければなりません。

メーカーや車種によって異なります。
リサイクル料金はシュレッダーダスト（クルマの解体・破砕後に残る廃棄物）の発生見込量、フロン類の充てん量、エアバック類の個数・取り外しやすさなどによって決まります。 料金水準は2004年7月下旬以降、自動車メーカー・輸入業者が公表しています。

• 関係団体の参考リンク
• 自動車リサイクル促進センター >> 事業者・ユーザーへの解説、資料、料金照会など
• 経済産業省・自動車リサイクル法 >> 事業者・ユーザーへの情報、関連機関など
• 自動車再資源化協力機構・JARP >> フロン類・エアバッグ類の処理を管理する団体
• 自動車リサイクルシステム >> 関連システム・情報、申請書式、料金検索など